高雄市の韓国瑜・市長の解職（リコール）の賛否を問う住民投票が6月6日に行われます。直轄市の市長の罷免案は、台湾が民主化して以来初めてとなり、注目を集めています。
韓・市長の解職請求が成立するかについて、賛成票の数が鍵となります。
高雄市選挙委員会によりますと、高雄市の選挙人総数は230万362人。解職請求の成立には、賛成が有効投票数の1/4、すなわち57万5091人を超え、しかも賛成票が反対票を上回る必要があります。
例えば、賛成票が57万を越えて60万票に、反対票が59万票だった場合、わずか１万票の僅差であっても、解職請求が成立することになります。
逆に、もし賛成が55万票、反対が5万票、十倍もの大差があるにも関わらず、賛成票は選挙人総数の1/4、57万5091人を越えていないので、罷免案は無効となります。
なお、中央選挙管理委員会によりますと、22日から6月5日までは、罷免活動期間となります。毎日朝7日から夜10時までの間、政府機関は機関名義で政府の予算を使って解職請求と関係のある宣伝活動を行ってはいけません。
韓国瑜・市長は市長の座を守ることができるのか、すべては6月6日の住民投票の結果次第となります。
（編集：曽輿婷／王淑卿）