主計総処が22日に発表したところによりますと、新型コロナウイルス感染症の影響で、台湾では4月の失業率は4％台を突破し、4.03％となり、過去7年来の同月の最高を更新しました。失業者数は48万1000人に達し、そのうち、工場閉鎖のために失業した人は、3月に比べて3万6000人も増え、金融危機以来の最高を記録しました。
季節調整済みの失業率は4.10％で、2014年1月以来の最高となりました。台湾の失業率は三ヶ月連続で悪化しています。
主計総処の国勢普査処の陳恵欣・副処長は、「台湾における新型コロナウイルスの感染が落ち着いている。制限策の解除につれて経済活動も次第に活気を取り戻すだろう。5月の労働市場がやや改善できると見込んでいる」との見方を示したものの、ほかの国では経済全体はやはり新型コロナウイルスの影響を受けているため、労働市場には依然として不確定要素が存在しており、さらに観察する必要があると、警戒を呼びかけています。
一方、4月の台湾の失業率が4％台を突破したことを受け、労働部の林三貴・次長は22日、6月に「安定雇用計画（プロジェクト）」を実施、毎月台湾元5000元（約日本円1万8000円）の雇用奨励金を雇用主に与え、雇用主が「非自発的な離職」の労働者を雇用するよう奨励すると明らかにしました。
林三貴・次長によりますと、これまでの雇用奨励策では、「非自発的な離職」の労働者を対象としたものの、失業期間3ヶ月の労働者の雇用だけに奨励金を与えています。しかし、6月から始動させる「安定雇用計画（プロジェクト）」は、「非自発的な離職」の労働者が30日以上失業し、または、職業同業組合の会員が30日以上失業した場合、いずれも同計画の規定を適用できます。雇用主がこのような職員を雇用する場合、毎月台湾元5000元の奨励金が支給され、最長6ヶ月もらえるということです。
（編集：王淑卿）