台湾の議会である立法院は8日、新型コロナウイルス感染に対する経済対策の追加予算1500億台湾元（日本円およそ5400億円）を可決・成立させました。
新型コロナウイルス感染に対する経済対策特別予算は、これまで600億台湾元（およそ2200億円）が成立していましたが、今回可決した1500億台湾元を加えて、2100億台湾元（およそ7500億円）規模に拡大しました。
新型コロナウイルス感染の台湾経済に対する影響が拡大を続けていることから、今回、行政院つまり政府から提出された1500億台湾元の追加予算は、与野党の全面的な支持を受けて、削減は全く行われず、原案のまま通過しました。財源は、すべて公債の発行によってまかなわれます。
1500億台湾元のうち、感染防止対策経費が165億台湾元、新型コロナウイルス感染によって苦境に陥っている個人や企業への救済および経済振興のための経費が1335億台湾元です。
また、立法院はこの追加予算可決と同時に、政府が新型コロナウイルス感染によって苦境に陥っている個人や企業への救済を着実に実施するよう求める決議案を可決しました。それには、救済金の申請期間を少なくとも1年間にすること、飲食業組合に加入していない屋台で働く32万人に対して救済金を発給すること、社会福祉団体による困窮者への援助を支援することなどの要求が含まれています。
ただし、野党から提出されていた、労働者保険に加入していない比較的に弱い立場にある就労者への救済金発給、比較的に収入が多い人の救済金発給対象からの除外、多くの国で採用されている現金による救済金の発給などについては、行政部門での執行が難しいとして、与党・民進党の反対多数で否決されました。
行政院は、新型コロナウイルス感染に対する経済対策の追加予算1500億台湾元が立法院で可決したことを受けて、予算の執行を加速すると表明しました。