馬英九・総統が9日、公務員の研修会の閉校式で現在の台湾を取り巻く経済環境について触れ、台湾を取り巻く経済環境はやや改善されているものの、台湾は依然として厳しい挑戦に向き合っていると指摘、台湾の経済自由化の遅れを指摘する、米ウォールストリートジャーナルの社説を例にあげて、台湾が自由化を加速する必要性を強調した。馬・総統は、関税の公平性でライバルに追いつけないことは台湾にとっての赤信号であり、油断してはならないとしている。
最近、台湾は景気警告指標が5ヶ月連続で景気の安定を意味する緑信号を示し、経済成長率は3％を上回る可能性が指摘されている。また、消費者信頼感指数もこれまでの最高を記録している。しかし馬・総統は、台湾は依然として厳しい挑戦に向き合っているとの見方を示した。
ウォールストリートジャーナルは先ごろ、社説で、台湾の貿易自由化は韓国や香港に及ばず、中国大陸とECFA・台湾海峡両岸経済合作枠組み協議を結んだとはいっても、両岸サービス貿易協定が立法院を通過していない他、その他の国と結んだ貿易協定も多くないとし、この状況に対する台湾の警戒心の低さを指摘した。馬・総統はこれについて憂慮。
馬・総統は、台湾の産業構造調整の足取りは遅すぎると指摘、「効率」を基礎とする経済発展から「イノベーション」を基礎とする経済発展へと、モデルを転換し、TPP・環太平洋パートナーシップ協定、RCEP・東アジア地域包括的経済連携への参加に向けてさらに努力すべきだとしている。