新型コロナウイルス感染症が世界各国で蔓延している中、台湾は素早い対応と、防疫の関連物資の生産能力で注目を集めています。中華民国対外貿易発展協会（TAITRA、日本での名称は台湾貿易センター）は感染症によって生まれたビジネスチャンスを掴もうとして、今月4日に医療、バイオテクノロジー、医療機器など、台湾の防疫関連産業15社を集めてオンライン記者会見を開き、台湾の優秀な防疫産業を紹介していました。同記者会見には、200社以上の海外メディアと企業を引き寄せ、視聴していたということです。
中華民国対外貿易発展協会の葉明水・秘書長は「政府が防疫対策を徹底している上、マスクの海外寄贈も行っているから、台湾の産業のイメージアップにつながった。台湾のマスクは世界で高い評価を受けているにつれて、台湾の防疫物資の品質が各国に認められ、受注が殺到していることにより、この記者会見を開くと決めた」と説明しました。
記者会見に参加した業者は、新型コロナウイルスがもたらしたビジネスチャンスに対して、主に前向きな姿勢を示しました。台湾の医療機器メーカー、鼎眾（Mediland／メディランド）は、紫外線殺菌ロボットで業績が3割成長し、中国大陸だけで百台以上売り出したと話しました。対外貿易発展協会の協力のもと、海外の防疫市場に進出することに期待を示しました。
メディランドの陳能淵・総経理は「台湾も中国大陸も、コロナの感染拡大の予防にうまく対応できているかもしれないが、アメリカ、ヨーロッパ、アフリカなど多くの国では、まだまだ危機に迫られている。弊社は8月末まで生産できる原料を貯めておいたので、それまでには製品の生産に問題はない」と述べました。
また、対外貿易発展協会の葉明水・秘書長によりますと、同協会はネットショップの運営、キャッチコピーの作り方、マーケティングなど海外貿易に関するオンライン授業を開設しており、これまでにはおよそ500社の企業が利用しています。これから2ヶ月以内には、3000社の商品をネットで販売するよう目指しているということです。
（編集：曽輿婷／王淑卿）