新型コロナウイルスで影響を受けた産業を支援するため、政府は総額台湾元1兆500億元（約日本円3兆7560億円）規模の支援策を実施しており、1日までには177万人に総額台湾元300億元（約日本円1075億円）を支給しました。
行政院は4日に、支援策の対象者を更に拡大し、看板持ち、路上販売業者、移動式屋台など労働保険に加入していない労働者と、年収台湾元50万元以下、台湾元3万元の補助金をもらっていない農林漁業従事者を対象に、台湾元1万元（約日本円3万6000円）の補助金を支給すると発表しました。
蘇貞昌・行政院長は「農林漁業従事者は農業組合と漁業組合に、労働保険に入っていない労働者は区役所に申請すれば、補助金は現金で、または指定された口座に振り込まれる」と説明しました。
支援策の適用対象の拡大により、およそ170万人が恩恵を受け、必要経費は台湾元150億元を超えています。
行政院主計総処の朱沢民・主計長は「これらの経費は、農業委員会の不急の予算と、衛生福利部の準備金で支払う」と説明しました。
衛生福利部の陳時中・部長によりますと、支援対象を増やすため、衛生福利部は、補助金の申請者の資格を拡大し、収入が最低生活費の1.5倍以上2倍未満の人にも給付金を与え、新型コロナウイルスの感染拡大で影響を受けた労働者を支援するよう心がけています。
農業委員会の陳吉仲・主任委員は「今回の補助金は、実際に農業をしているが、農民保険に加入していない農業従事者も対象となっている。重複申請、または横領のないよう、7種類のシステムを使って申請資格を審査している」と話しました。
（編集：曽輿婷／王淑卿）