新型コロナウイルスの感染拡大を受け、行政院は10日から、飲食業や小売業などの内需型産業を対象に、支援策を実施しています。
経済部商業司の李鎂・司長によりますと、納税義務者となる企業の売り上げが50％以上減少した場合、行政院は今年の4月から6月まで、正社員一人あたりの経常性賃金の四割に当たる助成金を出し、一ヶ月台湾元2万元が上限となります。ただし、これは勤務時間の短縮、リストラ、給料2割以上減少などの対策を取っていない企業に限られています。
また、水道・光熱費の割引も実施しています。売り上げが15％減少した企業は、水道・光熱費が9割に、売り上げが50％減少した企業は、三割の割引があります。
しかし、毎月上限が設けられています。
資金困難な企業に、経済部が融資を提供するほか、対策を共に練る専門家もいます。
経済部中小企業処の何晉滄・処長は、「このチームにはおよそ百人の財政顧問がいて、融資の相談、必要書類の用意、さらに影響を受けたとの証明書をその場で発行することもできる。将来は企業主に銀行まで付き添うこともできるようになる」と説明しました。
新型コロナウイルス感染による経済的損失が拡大している中、行政院はワンストップサービスを通して、企業が困難を乗り越えられるようサポートしています。
（編集：曽輿婷／王淑卿）