内政部入出国・移民署は20日、新型コロナウイルス感染の拡大防止のため、台湾に不法滞在している外国人就労者に対して、自主的に出頭した場合、罰則を減免することで出頭するよう呼びかけています。収容所への収容が免除され、台湾への再入境が禁止さず、罰金も最低額の2000台湾元ですみます。不法滞在の外国人就労者にによって、新型コロナウイルス感染が拡大することを避けることが目的です。
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台湾で確認された新型コロナウイルスの32番目の感染者は、本来の雇用主の下から姿を消していた不法滞在の外国人就労者でした。このため、こうした不法滞在の外国人就労者や、在留期限を過ぎても滞在している外国人が、感染拡大を引き起こす可能性があるのではないかとの懸念が高まっいます。
現在、台湾で本来の雇用主の下から姿を消した外国人就労者は、およそ4万8000人います。内政部移民署では、こうした外国人就労者が感染源となることを防ぐため、自主的に出頭するよう促す措置を発表しました。それによると、4月1日から6月30日まで、自主的に出頭すれば、収容所への収容を免除し、再入境禁止は適用しません。2000台湾元（およそ7000円）の最低額の罰金を支払うだけですみます。
移民署の鐘景琨・副署長は、対象となる外国人に対して、自主的に出頭するよう呼びかけています。移民署と労働部には、専用電話が設けられます。
鐘・副署長は、「この期間、特別に罰則の減免を適用します。自主的に出頭した場合は、収容せず、再入境を規制せず、罰金は低額ですませる」と説明します。
1人の不法滞在のインドネシア人就労者が、19日に発熱で病院を訪れましたが、病院がこのインドネシア人を隔離しようとしたところ、病院から逃げ出しました。その後、警察がこのインドネシア人を見つけて、逮捕しました。現在は、隔離すると共に、検査を実施しています。
移民署の担当部門の責任者、張文秀さんは、「この案件は、検査、隔離をしているところです。検査結果がもし陽性であれば、中央感染状況指揮センターから発表があります」と指摘します。
インドネシアの台湾駐在副代表は、各種のルートを通じて、台湾に滞在するインドネシア人をに対してこの情報を伝えることで、期限を超過して台湾に滞在しているインドネシア人の帰国に協力すると表明しました。また、こうしたインドネシア人が出頭した後、インドネシアに帰国する前に、新型コロナウイルスに感染しているかどうかを確認するため、検査をしてほしいとの希望を示しました。
これに対して移民署では、自主的に出頭した場合、体温測定を行うと共に、関連の症状がないか、どのような仕事をしていたのかを聞き取りし、もし感染の疑いがあれば、中央感染状況指揮センターに協力を求め、中央感染状況指揮センターの基準に基づいて対処すると説明しています。