新型コロナウイルスの感染が広がる中、中国に近い台湾の感染防止対策に注目が集まっています。「台湾の防疫経験」を8項目あげて報道するアメリカのメディアまで出ています。
12日に開かれた台湾の新型肺炎対策本部の定例記者会見で台湾の感染防止策に興味を示した外国のメディアが相次ぎました。対策本部「中央感染状況指揮センター」の指揮官、衛生福利部の陳時中・部長は、台湾の新型コロナ対策について、これまでの経験のほか、整った医療システム、プロの感染症調査スタッフ、公衆衛生の専門家の的確な判断、ウイルス検査の量と質の向上、全民健康保険システムの活用、感染症対策の早期実施などを挙げています。
陳時中・部長は、「早期警戒、これまでの経験、公衆衛生などの専門家の建言、いずれも対策の決定に影響している。強固な情報化社会と整った健康保険システムのおかげで台湾は、感染状況を最小限にとどめることが出来る」と説明しました。
しかし、陳・部長は、感染症防止に対する中国との考え方の違いに困った表情を見せました。
陳・部長は、「人道的な救援について中国側とさらなる専門分野における対話がほしい。専門家に物事の進行を決めてほしい」と述べました。
感染症防止策が世界的に注目されているため、台湾はこの勢いに乗って世界保健機関（WHO）に参加することができるでしょうか、これについて陳・部長は、WHOと台湾は補完関係にあるが、台湾の世話ができると自称した国に邪魔され、惑わされて台湾を排除していると指摘、これは非常に愚かなやり方だと強調しました。
陳・部長によりますと、台湾は公衆衛生と医療の経験、全国民健康保険制度、ウイルス検査、簡易検査キット、ワクチンと抗ウイルス薬の製造、ウイルスの分析などを世界各国と分かち合いたいです。なぜなら、台湾はいかなるところも取り残され、防疫ネットワークの抜け穴になるべきではないと思うからです。そのため、陳時中・部長は、WHOが感染症に国境はないという事実を正視し、WHOの精神に立ち戻るよう呼び掛けています。
（編集：王淑卿）