新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、台湾の新型コロナウイルス感染症対策本部の中央感染状況指揮センターは2月28日、開設レベルが第二級から第一級に引き上げられ、権限がさらに大きくなっています。今後も衛生福利部の陳時中・部長が指揮官を務めています。これにより、指揮センターは病院の徴用、軍人と警察の支援、新薬や救急薬品の輸出入などの対策を取ることが可能になりました。
行政院の蘇貞昌・院長は2日朝、同センターを視察しました。感染者が増え続けている、日本への渡航警告レベルの引き上げについて、「すべて指揮センターと専門家たちの判断を尊重する」と話し、同センターの取り組みを評価しました。
蘇・行政院長は、「台湾の感染状況の情報伝達は迅速の上、透明性が高く、隠蔽するようなことはない。他国への対策についても、科学的根拠に基づいて行動をとり、需要に合わせて、客観的に判断している」と説明しました。
マスクの生産量増加に伴い、実名制によるマスク購入の制限を緩めるかどうかについて、蘇・院長は、これからは需要を見て購入できるマスクの数を増やすことを適時に検討すると話しました。
蘇・行政院長は、「実名制で購入できる数は調整している。世界各国がマスク不足している中、台湾はマスクの供給量が安定、値段も安いことを保証している」と約束しました。
また、蘇貞昌・院長は、公務員や民意代表に対して、感染予防のため、しばらく支持者の活動に出席しないこと、疫病と戦うこの非常時に病院で働く非合法な外国人介護士の摘発を暫時取りやめて、陳時中・部長とともに新型コロナウイルスに立ち向かうよう呼びかけています。
（編集：曽輿婷／王淑卿）