新型コロナウイルスの感染拡大により影響を受けた産業を支援するため、行政院は台湾元600億元（約日本円2190億円）の特別予算を編成する支援策を実施する予定です。去年の9月に実施された、総額20億台湾元（約日本円73億円）の観光刺激策、夜市消費券の配布も、新型肺炎の沈静化を待って再び行われる予定です。
行政院の龔明鑫・政務委員は、「夜市消費券は、去年になかなかの成果を上げたから、今回は適用対象を関連の芸術・文化イベントに拡大する予定。夜市と合わせて利用できるか、または別々にするかについては、まだ検討中」と説明しました。
行政院は融資、就職、税務の3方面において、企業を支援します。企業に融資の提供、借金返済期間の延長、利子の助成などを実施し、不渡りが発生した場合はすぐに通報されず、6ヶ月の猶予期間が与えられます。
サラリーパーソンが最も気になっている無給休暇に関して、龔明鑫・委員は、「従業員が無給休暇になっても、基本給を支払う必要がある」と明らかにしました。従業員が子の看護休暇を取った場合、給料の支払いは通常通り。企業側は、法人税の減額ができます。
この特別条例は、20日に行政院の本会議で承認されてから施行されます。
（編集：曽輿婷／王淑卿）