1月2日に、台湾北部、新北市と北東部、宜蘭県の県境で、沈一鳴・参謀総長ら8人の将兵が殉職した軍事ヘリコプターの墜落事故について、空軍司令部は今月15日、事故は天候、地形、人的要因などの3つの複合要因によるものだとする暫定的な調査結果を発表しました。
ブラックボックスは、事故の翌日、アメリカにある製造会社に送られ、先週解析を終えて台湾に送還されました。解析によりますと、ブラックボックスは壊れておらず、飛行中に警告は出してなく、発動機の作動も操縦士の操縦と一致したことがわかり、機械の故障の可能性が低いと見られています。
空軍司令部によりますと、当日山間部は天気の急変により、濃い雲と霧が発生しました。同機は目視飛行で雲を避けていましたが、高度が下がり過ぎで雲の中に突入し、地面に接触したと見られています。天候、地形、人的要因などの3つの複合要因によるものだと暫定していますが、詳しくはまた後に調査を行うが必要があるということです。
此度のヘリ墜落事件で、自ら懲戒処分を申し上げた熊厚基・空軍司令をはじめ、国防部は5人に処分を課しました。
熊厚基・空軍司令は、「まずは第4連隊の隊長、林佳田・大佐は、懲戒1回、3月1日より降任、第4連隊の副隊長、鄭忠平・大佐は懲戒2回、第4連隊少将連の顏有賢・隊長は懲戒2回、空軍司令部の范大維・副司令は懲戒1回、そして、これほど重大な事故を起こしてしまい、自分はすべての責任を取るべく、懲戒1回を申し上げた」と話しました。
空軍司令部によりますと、同墜落事故に関しては、今後も引き続き事故機の残骸を運ぶ作業を進み、調査を行います。調査が完了する前は、国家運輸調査安全委員会、民用航空局、アメリカ本社側の代表者と国内の学者に審査を依頼し、より信憑性を高めます。
此度の墜落事故を受け、空軍司令部は今後操縦士の危機対策訓練を強化、一部の機体に気象レーダーを装備するなどの方針を定め、危機の早期予防を図っています。
（編集：曽輿婷／王淑卿）