台湾では少子化が深刻化している。台湾の学術界と医学界は、昨年2019年の台湾における新生児数は多くとも17万5000人あまりだったと推定している。しかし、昨年、検診を受けた妊婦の人数から推測すると、今年新生児数がさらに減少し、17万人を割り込んで16万人あまりになる見込み。学者によると、今年出生率は死亡率を下回り、台湾は今年から自然増減がマイナスになるという。
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記者が子ども三人のお母さんに、「お金が足りなくなると思ったことがあるか」と聞いたら、「年配の方は子どもが自ら富をもたらしてくれるといつも言っている」という答えが返ってきましたが、「それでは第四子を産むか」と聞いたら、「もう避妊手術を受けた」と答えました。
三人も子どもを持っている女性、台湾ではもう希少な存在です。
貫通石を求めに来た女性は「妊娠を祈るため」と説明しました。
でも貫通石のように子どもを産まないと固い決心を示した女性も少なくありません。
昨年台湾における新生児数は17万5000人あまりでした。しかし、今年は16万人あまりしかないと予測されています。
これは、出生率と死亡率がほぼ同じという年は昨年が最後だという意味です。台湾は、今年から自然増減がマイナスになるということです。
国立台湾大学社会学部の薛承泰・教授は、「今年2020年は非常に重要な年だ、新生児数17万人をキープすることが出来るかどうかがポイント。台湾は2025年から2026年の間に超高齢社会に突入する。人口における年齢構造が台湾の各分野に及ぼす影響は、人口総数への影響を上回っている。出産手当のために早く結婚・出産しようとする人はたぶん多くないだろう。なぜなら、子どもは彼らにとって未来の希望ではなく、未来の負担だから」と分析しました。
学者は、出産手当などは台湾の新生児数の減少を緩めることが出来るものの、低い出生率を高めるのが困難だと結論付けています。
(編集：王淑卿)