WHO世界保健機関は8日、西アフリカでのエボラ出血熱の流行を「世界が関心を寄せる緊急公衆衛生事件」と位置づけ、緊急事態宣言を行った。これを受けて、衛生福利部疾病管制署（疾管署）は8日夕方に記者会見を開き、エボラ出血熱に対抗するため、「緊急対応チーム」を設置して感染防止への取り組みを強化すると明らかにした。同署ではまた、万一台湾の人に感染の疑いが出た場合の治療方法や帰国方法について外交部と検討するとしている。
WHOの提言によれば、台湾は一般の海外旅行やビジネスでの移動を禁止する必要はないが、現在エボラ出血熱が流行している場所に向かう人にはリスクを伝え、一般の人たちにも正確な感染状況や身を守るための情報を提供しなければならない。また、政府は患者の監視、調査、処置能力を高める必要がある。そして、もし台湾の人に感染の可能性があった場合、避難に協力するか、台湾にその人を移送することが最も重要だという。