行政院大陸委員会（陸委会）が、台湾海峡両岸による共同研究は台湾のRCEP参加に寄与するとしている。
大手日刊紙中国時報系の新聞、旺報は7日、台北市内で「両岸和平繁栄フォーラム」を開催した。
中国大陸の対台湾窓口機関・海峡両岸関係協会の副会長、孫亜夫氏は挨拶の中で、両岸の経済協力拡大は台湾の地域経済統合参与にプラスだと指摘。孫氏はその上で、両岸経済の協力がどこまで拡大できるか、どこまで深められるか、水準をどこまで高められるかについては双方の実際の努力次第だとして、その為にも、ECFA（海峡両岸経済合作枠組協議）の後続交渉を進め、両岸経済の協力、共同での発展と、地域経済での協力の進展をつなげるための適切な方法、可能な方法について、できる限り速く共同研究を進める必要性を指摘した。
これについて、中華民国政府で対中国大陸政策を担当する行政院大陸委員会の林祖嘉・副主任委員は報道陣に対し、「我々が話しているのは、両岸がいかにして経済協力を通じて地域経済統合に参与するかという事で、台湾が参加するには、中国大陸と何らかの研究をしなければならないということではない。多角的な経済組織に参加する際、中に中国大陸がいるならば中国大陸とも話し合う事になる。また早く話し合いを始めれば、我々にとって、今後RCEP（東アジア地域包括的経済連携）に参加する際、プラスになる」と述べた。
また、この「共同研究」のスケジュールについて林・副主任委員は、双方はまだ理解を深めている段階で、特にタイムテーブルがあるわけではないとしたものの、両岸サービス貿易協定、両岸物品貿易協定及びTPP（環太平洋パートナーシップ協定）、RCEPは、台湾にとっていずれも非常に重要だとして、韓国の強いプレッシャーに直面する中、政府は努力を続けると強調した。行政院大陸委員会（陸委会）が、台湾海峡両岸による共同研究は台湾のRCEP参加に寄与するとしている。