呉敦義・副総統が、パイプラインの安全確保と経済発展の両立を希望した。
台湾南部・高雄市で7月31日に発生した爆発事故では30人が死亡、310人が負傷した。この事故は道路に埋設された工業用パイプラインから漏れ出た気体が爆発したものと見られていることから、こうしたパイプラインに対する関心が高まっており、いかにして居住の安全を確保しながら経済発展を損なわないようにするかについて盛んに議論がされている。
呉敦義・副総統は7日、報道陣に対し、安全と民主、産業発展のいずれにも配慮することは難しいが、解決方法はあると信じているとして、「世界には多くの先進国家があり、また科学技術は絶えず進歩している。安全と民主そして産業発展のすべてに配慮できる方法はあるはずで、それがもっとも理想的な状況だ」と述べた。呉・副総統はさらに、理想的な方法が見つからない場合は安全が最優先になるとの見方を示し、住民と観光旅行の基本的な安全を保障していくと強調した。
高雄市立斎場では7日午前、犠牲者の初七日の法要が行われ、焼香した陳菊・高雄市長が遺族に謝罪した。陳・高雄市長は、犠牲者と負傷者の子女の今後などについては、高雄市が責任をもち、高雄市社会局が家族に説明すると明らかにした。
また、パイプラインの再埋設問題については、中央政府、自治体の関連部署、企業と話し合って、市民を満足させられる結論を出すとし、公共の安全を守っていく決意を示した。