行政院では、特別予算を編成して高雄市の爆発事故の賠償に協力することを討論したことはないとしている。7月31日深夜から8月1日早朝にかけて台湾南部の港湾都市、高雄市の市街地で発生した大規模な爆発事故は死者30人、負傷者309人の大惨事となった。この事故の賠償問題について、高雄市政府は、金額が大き過ぎて高雄市政府の能力を上回っているとして、中央政府が特別予算を編成するよう、中央政府に協力を求めた。
しかし、行政院の報道官である、孫立群・スポークスマンは6日、高雄市には「道路掘削管理自治条例」がある。高雄爆発事故は、国家賠償の請求条件に合致している。国家賠償法第3条と第9条の規定によれば、被災者は高雄市政府を通して賠償を請求することができると重ねて強調した。
孫立群・スポークスマンによると、行政院は5日、高雄市政府が中央政府に対して道路の修復費用、台湾元19億元を補助するよう求める公文書を受け取った。この費用は、内政部、高雄市政府、行政院主計総処が相談してから法律に則って分担する。足りない部分については、行政院はそれをまかない、高雄市政府にそれを問題として残すことはないという。
孫立群・スポークスマンは、特別条例を定め、特別予算を編成する必要はなく、現在の法令と予算だけで、現時点の苦境と問題を乗り越えることができると重ねて強調した。
一方、高雄市の陳菊・市長は、爆発事故が発生した道路の地下に埋設され、爆発事故でひどく破損したるパイプラインについて、再度埋設しない方針を明らかにした。これについて、経済部の張家祝・部長は6日、「業者は高雄市政府と、ほかの適切な埋設路線について相談すべきだとし、地下にパイプラインを埋設せず、タンクローリーで気体を輸送するなら、危険性がさらに高くなるため、それに賛成しないという立場を示した。