7月の消費者物価指数（CPI）の年間上昇率は1.75％で、外食費の上昇率が引き続き過去最大を更新した。行政院主計総処は5日、7月の台湾における消費者物価指数を公表。7月のCPIは前年同月比で1.75％上昇。主な原因は食品類の価格上昇。また、燃料用ガスや家庭の電気料金の上昇も、CPIが2013年3月以来の上昇率となった原因の一つだという。
7月に最も大きく上昇したのは食品類で、たまご、肉類、果物、水産品の上昇率が大きく、豚肉は前年比で17.21％、鶏卵が21.98％、鶏肉が9.10％値上がりした。外食費は前年同月比で4.24％上昇、上昇率は過去66ヶ月で最大を更新。
主計総処総合統計処の蔡鈺泰・副処長は、「5月に第3四半期のCPI上昇率を1.79％と予測した。7月は1.75％の上昇なので予想範囲内だ。当時、年間上昇率は1.53％と予測した。もしそうなるなら物価全体は安定しているといえる」と話した。
なお、7月の卸売物価指数（WPI）は前年同月比で0.81％上昇。主な原因は、電気料金の上昇、非鉄金属、石油製品価格の上昇など。