7月31日深夜に台湾南部・高雄市で起きた大規模な爆発事故による犠牲者、また、先月23日に離島・澎湖で発生した旅客機墜落事故の犠牲者のために政府機関は5日から3日間、半旗を掲げてこれらの人たちを追悼している。
行政院は5日午前6時、行政院に掲げられる国旗をいったんポールの最上部まで上げてから二分の一の高さまで下げた。午後5時半に国旗を降ろす際にも、一度最上部まで上げてから下げる形をとる。
中華民国台湾では1999年の台湾大地震、2009年の台風被害「八八水害」の際に、それぞれ3日間、台湾全域で半旗を掲げたことがある。
なお、この爆発事故で、高雄市内の道路は長さ6キロに渡って陥没したとされ、周辺の商店や家屋もその影響を受けた。家に帰れなくなった人たちが避難所などで不自由な生活を送っている。これらの人たちを支援しようと、各界から多くの寄付金が集まっている。海外に展開する台湾系企業の団体、世界台商連合会は5日、台湾元1000万元を寄付、各地の華僑同胞による寄付金も700万元に達した。
また、日本の仙台市の親善訪問団は7月31日より8月3日まで台湾南部の台南市を訪問していたが、最終日の3日夜に開いた謝恩レセプションで、義援金を関係者に手渡し、高雄市に贈るよう求めた。仙台市は3年前の東日本大震災の時、台南市の各界が提供した支援に感謝するために仙台の管弦楽団を率いて訪台、演奏会を開いて文化交流を行った。仙台市の関係者は、高雄での事故にメンバーは驚き、同じ被災者として悲しみを共有できると寄付の理由を説明。受け取った台南市の職員は、まちがいなく高雄市に届け、日本の友人たちも応援していることを高雄市民に伝えると話した。
また、日本のパナソニックは5日、高雄市に台湾元1000万元を寄付した。
高雄市が道路の復旧などに台湾元19億元程度が必要としていることについて、行政院の江宜樺・院長は5日、中央政府は施設の再建とその経費の面で全力で支援すると強調した。