江宜樺・行政院長が、台湾南部・高雄市での爆発事故を受け、台湾の地下パイプラインを全面的に見直す考えを示した。行政院の江宜樺・院長は4日午前、2009年に台風によってもたらされた被害を伝える国際ドキュメンタリーの記者会見に出席した。2009年8月8日、台風8号は台湾南部に豪雨をもたらし、土砂災害などで600人あまりの犠牲者が出た。政府は高雄市に行政院モーラッコット台風被災後再建推進委員会を設け、被災地の再建と復興を後押ししてきた。5年間にわたる努力の記録がこのほどドキュメンタリーとしてまとめられ、8日に中華民国台湾とアジアの40あまりの国で放送される。
江・行政院長は、この台風被害の経験から政府が得た最大の変化は、防災と災害救助の観念、ならびに組織と効率の強化だと説明した。防災と災害救助の観念では、それまでの災害救助から、防災が災害救助に勝り、さらには災害が発生する地点から離れておくこと「離災」が防災に勝るとの考え方に改められた。
また、災害防止と救助体系も、内政部消防署を主とした従来の体制から、中央災害対応センターによる実戦部隊へとレベルアップ。台風や豪雨といった重大な災害が予想される場合はただちに召集され、各地の被害を最低限に食い止める。先ごろの旅客機墜落事故、および先週の爆発事故の際にも発生後ただちに対応センターが設置され、政府各部会を召集し、分業で負傷者の捜索や救助などにあたった。
7月31日に起きた高雄市での爆発事故は、これまでに28人が死亡、300人がけがをし、2人が行方不明となるなど台湾全域に大きなショックをもたらした。道路に埋設された工業用パイプラインの気体が漏れて爆発したと見られている。
江・行政院長は、「中央災害対応センターでは、行政院の毛治国・副院長が各分野の専門家を十数人招き、地下パイプラインの安全問題について全国的な見直しを行うことになった。今回の事故原因を解明するとともに、全国各都市の地下パイプラインを全面的に見直す」と話した。