高雄市政府が30日、条件付きで日月光半導体製造(ASE)高雄K7工場の操業再開を認めたことに対して、環境保護団体が猛反発している。
半導体アセンブリ・テストサービスの世界最大手、日月光半導体製造(ASE)は昨年12月、台湾南部、高雄市の高雄K7工場から重金属の含まれた汚染排水を河川に垂れ流し、高雄市を流れる河川、後勁溪、及び下流の田畑を汚染したとして、高雄市政府から同工場の操業停止処分を受けた。
高雄市政府は30日、ASE高雄K7工場の操業再開に関わる審査会を開催し、7項目の条件付きで操業再開を決議した。
これに対し、環境保護団体、地球公民基金会は31日、高雄市政府が提示した7項目の操業再開条件は、今年3月に提示した試運転の条件とほぼ同じであり、高雄市政府は新たな条件を一つも提示しなかったのに等しいと、不満を示した。
地球公民基金会は、「昨年12月に後勁溪及び下流の田畑を汚染した際、政府は農作物を買い上げ、市場へ流れることを防いだが、ASEは汚染に対する責任を取らなかった。今回の操業再開のための条件にも、環境面に対する補償と汚染観測メカニズムについて、いかなる言及もされていない」と指摘、再び汚染事件が発生するのではないかと憂慮した。
これに対し、高雄市政府環境保護局の蔡孟裕・技正は、「汚染防止法の規定により、3月末に提示した試運転の条件は、3ヶ月のみの期限となっている。ASEに確実にこれらの事柄を執行させるために、操業再開の条件に組み入れた。また、後勁溪の周辺には1000以上の工場があり、すべての汚染の原因をASEに求める事はできない。よって、ASEの操業再開のための条件に、ASEに対する補償を求める事は、挙証の点から容易ではない。現在、高雄市政府は毎月2回観測を行い、水質の状況を把握している」と述べた。