台湾経済研究院が今年の経済成長率予測値を3.28％に引き上げた。台湾経済研究院は25日、7月の景気予測と景気動向調査の結果を発表した。同研究院では、世界の主要なリサーチ機関による今年下半期の世界景気に対する予測は楽観的なもので、台湾もこの有利な環境下、輸出受注と民間消費が押し上げられるとして、今年の経済成長率予測値を、4月に予測した3.23％から0.05ポイント高い、3.28％へと修正した
台湾経済研究院景気予測センターの孫明徳・主任は、「内需と労働市場の改善が今回予測値を上方修正した主な原因だ。しかし、やはり懸念すべき点がある。まず、投資が上半期ほどはよくならない可能性だ。上半期は輸出が2％しか増えておらず、下半期はアップル社関連の株式に期待しすぎの感がある。しかし実は、鉄鋼や石油化学製品の輸出、もしくは液晶パネルなどは依然として厳しい状態だ」と話した。