行政院の鄧振中・政務委員が、台湾の地域経済統合参加に対する日本の協力に期待した。政務委員は無任所大臣に相当する。
鄧振中・政務委員は25日、2014年台湾・日本産業連携架け橋フォーラムに出席、「台湾と日本の産業連携の契機」と題して基調講演を行った。鄧・政務委員は、台湾と日本は台風や地震による災害が起きることなど、地理的条件が似通っている他、1999年の台湾大地震や2009年の「八八水害」、ならびに2011年に日本で起きた東日本大震災では双方いずれもが支援の手を差し伸べるなど、互いに助け合う関係にあると指摘。さらに、台湾と日本が投資や漁業、金融管理など様々な協定を結んでいること、そして、今年は通年での人的往来が延べ400万人を突破する可能性があることをあげて、関係の密接さを強調した。
鄧政務委員は、日本が現在、TPP環太平洋パートナーシップやRCEP東アジア地域包括的経済連携参加を交渉中であることに触れた上で、台湾にとって地域経済統合への参加はきわめて重要だとし、日本が将来この面で台湾に協力し、意見を提供してくれるよう期待した。
また、このフォーラムでのテーマとなっていた、バイオ産業での提携について、鄧・政務委員は、台湾と日本は日本の医薬品開発力と台湾の情報通信の技術を結びつければ、医療器材や医薬品の発売までの時間を短縮でき、高齢化社会、ならびに新興国家の発展に伴うビジネスチャンスを生み出していけると話した。