台湾の主要経済団体の一つ、全国工業総会が、中国大陸とのサービス貿易協定や商品貿易協定の発効を促すため、近日中に立法院を訪問する。全国工業総会は25日、2014年度の白書を発表、106の議題について223の提言を行った。
7年目となるこの白書の今年のテーマは、「台湾よ、奮起せよ」。全国工業総会は、今年春に起きた、両岸サービス貿易協定に反対する学生運動や第四原子力発電所の建設に反対する運動などが社会に深刻な対立を生んだとして、「台湾よ、奮起せよ」というテーマで、与野党と各界が先入観を捨て、国家経済の発展にともに努力しようと呼びかけるとしている。
全国工業総会の許勝雄・理事長は、アメリカの製造業国内回帰、日本のアベノミクス、中国大陸の第12次5ヵ年計画および七大戦略性新興産業など、各国・地域は相次いで経済競争に取り組んでおり、台湾のライバルである韓国もここ二日、企業の競争力向上への協力計画を打ち出していると説明、台湾がこの流れを追いかける必要性を訴えた。
中国大陸と韓国は年内にも自由貿易協定を結ぶと見られている。許・理事長は、これが実現した場合、台湾の産業が受ける影響は甚大だとし、両岸サービス貿易協定と商品貿易協定の早期発効、もしくは締結を行い、韓国を上回る待遇を得られるよう促すため、近日中に立法院における各党の議員団である立法院党団を訪ねてコンセンサスの形成を後押しすると述べた。