全国的な経済貿易国是会議が26日から行われる。6月下旬の北部での会議を皮切りに、南部、中部、そして東部の順に4ヶ所で行われてきた地区会議を終え、全国的な経済貿易国是会議が、26日から28日まで台北市の台北国際会議センターで開催される。3日間の会議はすべてインターネットで生中継される。
経済貿易国是会議は、台湾が中国大陸と結んだサービス貿易協定への反対運動が今年春に起きたことを受け、政府が開催を決定したもの。
行政院が北部、南部、中部、東部の各地区会議の発言内容を整理した結果によれば、北部の代表の関心は様々な分野にわたっていた一方、南部、中部の代表は主に地場産業や青年の成長に対するテーマを重視、東部の代表は観光、交通及び地域の発展のテーマへの関心を強く持っていたという。
国家発展委員会によると、初日には、蕭万長・前副総統と江宜樺・行政院長が挨拶するほか、地区会議で提出された共通した意見及び多数の声について、国家発展委員会と経済部が政府の現在の計画と進度について報告を行う。また、馬英九・総統が3日目の会議で挨拶を行う他、会議終了後、国家発展委員会の管中閔・主任委員、経済部の張家祝・部長などが記者会見を開いて会議の内容について説明を行うという。
行政院の統計によると、出席者は既に160人を越えており、出席者リストは19日に顧問チームが最終確認を行って既に大方決定しているという。政府各部会からは代表の職員が出席、顧問会議のメンバーも一部参加するという。
経済貿易国是全国会議で話し合われる議題は大きく2つにしぼられる。一つはグローバル化の中の台湾経済の発展戦略。これには、台湾海峡両岸の経済貿易関係の定義、台湾の産業の競争力向上、中小企業と青年の成長へのサポート、そしてグローバル化により衝撃を受ける企業や社会的弱者に対するサポートなどの問題が含まれる。もう一つは、中国大陸との経済貿易関係における戦略で、台湾が地域経済統合に参加する上での具体的な策について検討する。