6月の失業率が3.92％となり、6月の失業率として14年来の最低となった。
行政院主計総処は22日、今年6月の雇用と賃金に関する統計を発表した。統計によると、卒業シーズンでもある6月の失業者数は、5月に比べ8000人増の45万1000人、失業率は5月比で0.07ポイント高い3.92％となった。3.92％という失業率は、昨年同月比で0.22ポイント減となった。季節調整後の失業率は3.97％で、5月に比べ0.02ポイント低下した。
行政院主計総処国勢調査処の羅怡玲・副処長は、6月の失業率について「6月の失業率は3.92％と、5月に比べて0.07ポイント上昇した。主な原因は、卒業したばかりの学生が職探しを始めたことにある。ただ、この6月の失業率としては14年来の最低だ。これは、景気の回復とともに、各企業の求人が増加した事で、卒業シーズンにあたる5月、6月の失業率上昇幅が、過去に比べて緩やかになったからだ」と説明した。
主計総処では今年上半期の平均失業者数と平均失業率も発表。平均失業者数は45万6000人で、昨年の同じ時期よりも1万6千人減少、平均失業率3.97％はこの6年で最低となった。また、5月の経常性賃金は台湾元3万8106元で、昨年の同じ月に比べ1.46％増、1月から5月の平均の経常性賃金は3万7918元で、過去最高となった。この事から、経常性賃金が年々増加している事が伺える。