行政院が22日、初の青年顧問団会議を開催した。
青年顧問団は、台湾海峡両岸サービス貿易協定に対する若者たちの強い反発などを受け、馬英九・総統が、政府がより多くのルートを通じて若者の意見を聴取する事を目的に設けられたもの。今月5日、三段階の審査を経て248人の応募者からメンバーが選出された。
22日の会議に参加した顧問団の22名は、様々な分野のメンバーで構成されており、その多くが青年の就職、イノベーション、教育などのテーマに関心をもっているという。
江宜樺・行政院長は挨拶の中で、両岸サービス貿易協定への反対運動について世の中の見方は分かれている中、政府は青年顧問団を作ってより多くの青年と接触し、特に卒業してから10年以内の青年たちの声、またインターネットの世界の声を聞くことにしたとして、「我々は、青年顧問団の皆が政府と青年たちの架け橋になってくれる事を希望している。皆は公務員ではないが、民間のやり方で、より多くの声、より切迫している問題を政府に伝える事ができる。また政府の回答、やり方、構想をより多くの若者達に伝え、そこからより多くの反応を引き出す事。これが我々のねらいだ」と述べた。
江・行政院長によると、22日の会議で顧問団の今後の運営方式について討論し、仮に顧問団が会議が3ヶ月1回では少なすぎると考える場合には、特定の政府部会が青年顧問団を招いて政策決定に参与してもらったり、さらには、各部会に青年顧問団を成立したりする可能性も否定しないという。
江・行政院長はまた、青年が政策決定に参与するというムードを高め、将来40歳、50歳代の人だけで国家政策を決めないようにしていくことは国家施政変革の契機だ、と指摘した。
会議では、行政院の管中閔・政務委員、鄧振中・政務委員、馮燕・政務委員と教育部の陳徳華・代理部長が顧問会議のグループ別討論に参加したほか、江・行政院長もメンバーからの意見に耳を傾けた。