行政院農業委員会（農委会）の陳保基・主任委員は、13日から19日までアメリカを訪問、アメリカの農務長官や上下院議員らと面会した。陳・主任委員は、アメリカ側に対し、農業の付加価値化と、中華民国政府のアメリカ産牛肉及び豚肉の輸入政策について説明した。
陳・主任院は、ワシントンに滞在中、中華民国の駐アメリカ代表処（大使館に相当）の呂巡和・代表、トム・ヴィルザック農務長官、及びアメリカ政府の高官らと対面し、双方の農業貿易関係強化および農業協力などを話し合った。双方は、ハイテク農業の強化、地域の農業の発展協力へのサポート、農業貿易の促進などで合意した。
陳・主任委員はさらに、農業州の5名の上院議員のほか、下院農業委員会のフランク・ルーカス委員長、外交委員会のエド・ロイス委員長らをはじめとする8名の下院議員らを表敬訪問した。
陳・主任委員は、台湾農業のハイテク化を目指し、アメリカ滞在中、積極的に、中華民国台湾とアメリカの二国間投資協定(BIT)締結を働きかけた。また、訪問団はアメリカ政府に対し、中華民国政府が推進している自由経済モデルエリア政策における農業の付加価値化について説明、中国大陸や東南アジア市場を開拓して農業のウィンウィンを達成できるとして、アメリカの業者の積極的な投資を呼びかけた。
一方、アメリカの関心事は牛肉や豚肉の台湾向け輸出問題。中華民国では、アメリカ産牛肉については、肉の赤身を増やすための化学物質、ラクトパミンの残留量に国際的な基準を設けて条件付き輸入しているが、豚肉は別としてラクトパミンの使用を認めていない。陳・主任委員は改めて政府の政策を説明し、アメリカ側の理解を求めた。陳・主任委員はまた、台湾農業の革新と自由化の決意もアメリカ側に伝えた。