内政部は19日、2013年の離婚件数と関連データを発表した。これによると、去年の離婚件数は5万3,599組で、2012年度よりも4％減少した。
夫婦1000組当たりにおける離婚件数は9.9組となるが、本国籍夫婦であれば8.4組なのに対し、海外籍の人との結婚の場合には25.2組で本国籍夫婦の3倍。これを2004年のデータと比較すると、夫婦のどちらか一方が中国大陸、マカオ、香港出身だった場合は38.4組から22.4組にまで大きく減少した。また、本国籍夫婦も、10.3組から8.4組に減少している。しかし、夫婦のどちらか一方が東南アジア国籍だった場合、28組から30.4組に増加した。
結婚してから離婚に至るまでの年数では、5年未満が30.6％で最多、その次が5～9年の24.4％、それ以降は、年数の増加に伴って減少。内政部では、15年前と比較すると、5年未満で離婚するケースは4.2％減っているが、10～14年で離婚するケースは3.2％増加しており、内政部では海外籍の人と結婚する人の結婚年齢が上がっていることに起因していると説明している。
過去15年の離婚件数は、1998年～2001年は5万567組、2002年～2006年は急増して6万3,230組、2007年～2013年は5万6,612組。内政部は、過去7年で離婚件数は徐々に減少傾向と捉えている。