今年11月の建設業の景況感指数が過去4年半で最高となった。台湾経済研究院は25日、今年11月の三大産業における景況感指数を発表した。製造業は99.49で、10月に比べて1.09ポイント低下。サービス業も90.12と前月比で0.35ポイント悪化した。製造業とサービス業の指標が下がるのは3カ月連続。一方で、建設業の景況感指数は6.46ポイント上昇し、100.15となった。これは2013年4月以降で最高。
台湾経済研究院景気予測センターの劉珮真・副研究員は、不動産業で伝統的な住宅購入シーズンになっていることによる強い需要が現れていることが原因と分析した。劉・副研究員によれば、11月は中央政府直轄6都市で不動産売買と名義変更の件数は10月に比べて24.3％増えているということ。しかし、不動産価格については、売り方は価格面で強気になれず、当面は弱含みが続くとする見方を示した。
一方製造業については、半導体製造設備の輸入が7カ月連続で二桁の減少となっていること、電子部品が閑散期となっていることなどから、メーカーの11月の景気に対する見方は保守的だったと評した。そしてサービス業は、百貨店のアニバーサリーセールが終わりに近づき、証券業界や保険業でも売り上げなどで期待できない企業が多いことから、企業は11月と向こう半年の景気についてニュートラルな態度だったということ。