内政部が、中華民国婦女聯合会（婦聯会）の主任委員と副主任委員を解任、新たな主任委員の指名や将来的な解散も視野に入れることを明らかにした。中華民国婦女聯合会は1950年に蒋介石・元総統の夫人、宋美齢・女史が設立した女性団体で、軍人の家族への支援が主な目的。
しかし、現政権はこれを野党・国民党の不当な党資産である付随組織と見ており、内政部は今年8月から婦女聯合会と交渉をスタート、同団体資産の国への寄付や他団体との運営の統合、政府による公共の監督を受けることなどで行政契約を結ぶよう婦女聯合会に促してきたが、婦女聯合会は22日、政府による公共の監督は拒否するとして行政契約には応じない決定を伝えた。
これを受けて内政部の葉俊栄・部長は午後に記者会見を開き、遺憾を表明すると共に、すでに婦女聯合会に対して向こう10日間以内の代表改選を求めたと明らかにした。応じない場合は政府が代表を指名するほか、将来的には解散も視野に入れる。
婦女聯合会の資金には財界による国軍の慰労のための寄付金の一部が使われているとされる。葉・内政部長は、これに関する議論の背後には「移行期の正義」があり、政府と国民がこれに向き合ってこそ社会は対立から抜け出せると話している。また、婦女聯合会の決定権は辜嚴倬雲・主任委員1人が独占していること、政府による公共の監督を受け付けないことなどから、組織の閉鎖性、矛盾、運営に問題が隠されていることが明らかになったと説明した。辜厳倬雲・女史はかつて海峡交流基金会の董事長を務めた故・辜振甫氏の夫人。
不当な党資産処理委員会は26日に開く会議で、婦女聯合会を国民党の付随組織と認定することを明らかにしている。