中央研究院が、台湾の来年の経済成長率を2.43％と予測した。中華民国台湾の最高学術研究機関、中央研究院の経済研究所は22日、今年の経済成長率を2.64％とする予測を発表。来年の成長率は2.43％と予測した。
経済研究所では、今年は世界の需要が回復したことと原材料価格が安定していたことが、台湾の第1四半期から第3四半期までの輸出と景気を支えたと分析、また、製造業購買担当者指数（PMI）が景気の拡大を示す50以上の状態が21カ月続いており、輸出受注の前年比プラスも10カ月連続であることが今年の景気を牽引したと指摘した。また、来年については、引き続き景気回復の流れにあるが、比較対象となる前年の基準が上がっていること、及び中国大陸の経済構造の調整などにより、成長はスローダウンすると予想した。
中央研究院経済研究所の周雨田・研究員は、「中国大陸における過剰な生産能力は明らかだ。これらを減らすためには投資を縮小する必要がある。その一つの手段が信用の拡大をコントロールすること。それにより、いわゆる国営企業の人員がリストラされ、社会不安につながる恐れがある」と話している。
周雨田・研究員は、来年の民間消費は政府による公務員昇給効果で2.12％の成長、民間投資は「将来を見据えたインフラ建設計画」の推進で2.8％の成長、輸出は今年の比較水準が高いことから約5.04％の成長にとどまると予想した。
台湾のシンクタンクが発表している来年の経済成長率予測値は、台湾経済研究院が2.3％、台湾総合研究院が2.31％、中華経済研究院が2.27％、中央研究院は最も楽観的な2.43％となっている。