電話詐欺に関与した台湾籍の人たちが中国大陸で重い刑を言い渡されたことに関連して、法務部が遺憾だとしている。中国大陸・北京市の第二中級人民法院（裁判所）は21日午前、ケニアから中国大陸の人を狙って行われていた電話詐欺事件について、関与した33人の被告に対して重い有罪判決を言い渡した。
この33人は同事件で判決が下された最初の人たちで、そのうち13人が台湾籍だった。主犯とされたのは26人でいずれも懲役10年から15年の刑が言い渡された。台湾籍で主犯とされたのは2人で、最も重い懲役15年の刑だった。政治的権利は3年間剥奪、さらに人民元1万5000元（日本円約26万円）の罰金が科される。他の7人は幇助犯とされ、懲役2年の刑を言い渡された。
この裁判所では続いて17人の被告に対する判決を下した。そのうち9人が台湾籍で、懲役3年から1年9カ月の刑が言い渡された。中国大陸では2016年以降、外国で電話詐欺を働いた台湾籍の人を中国大陸に引き渡すよう求めている。今回の裁判は一連の事件で最初の判決であることから、指標となる意義があるという。
法務部は21日にプレスリリースを発表、台湾海峡両岸が、海や「国境」をまたいだ犯罪を共同で取り締まり、被害を防ごうとする立場に基づき、中国大陸の司法機関が詐欺事件の犯人を厳しく罰することには理解を示した。法務部はしかし、中国大陸側が、2016年の4月、5月に中国大陸の北京と珠海において双方が合意した、共同捜査を優先することを行わなかったことを批判した。法務部はまた、中国大陸側が台湾からの共同捜査の要請にも応じず、証拠を独占して一方的に審理することで、台湾の司法機関が両岸の詐欺グループを徹底的に制裁することを困難にし、犯人たちが追訴を免れる状態を作り出したとして、これに遺憾の意を表明した。
また、行政院大陸委員会も21日、共同での取り締まりや捜査、家族の面会への協力などで両岸はかつて合意したが、中国大陸側がこれを実行していないことに遺憾を表明した。大陸委員会はまた、中国大陸側が台湾籍の人たちの司法と訴訟に関する権益を十分に保障し、犯罪の共同取締り協定に基づき、家族の面会を認めるよう呼びかけた。