行政院の頼清徳・院長が、2040年をめどに、新たに販売される自動車、オートバイを全面的に電動化する目標を掲げた。頼清徳・行政院長は21日午前の閣議で、行政院環境保護署による大気汚染の防止に関する計画を聴取した。台湾ではこのところ、特に南部で大気汚染が深刻化している。
頼・行政院長は閣議後の記者会見で、行政院では昨年10月に「大気汚染防止戦略」を決定、過去1年あまりの政府各部会と地方自治体の努力により初歩的な成果を上げたとした上で、今回提示された計画では現行のやり方を強化すると同時に新たな方法と政策目標を加え、2019年の大気汚染による被害を半分に減らす目標を達成すると述べた。
固定した汚染源について環境保護署の李応元・署長は、台湾電力、中国鋼鉄、台湾中油、中龍鋼鉄の四大国営事業が空気中に排出する汚染物質の減少を優先的に推進することを明らかにした。特に石炭による火力発電所での大気汚染に対して世界で最も厳しい基準を用いた防止設備を整備する。さらに毎年10月から翌年2月までの大気汚染が深刻化する時期には最大の柔軟性をもって電力の配分調整と発電量の抑制を行う。
政府はまた、工業用ボイラー5000基の更新を補助する。2019年末までに工業用ボイラー2090基を更新、2018年末までに商業用ボイラー1000基を更新する。さらに2019年末までに飲食業者7000カ所に油煙防止装備を整える。
移動する汚染源について、李・環境保護署長は、2019年末までに2サイクルエンジンを搭載したオートバイ150万台、第一期と第二期のディーゼル自動車8万台を全面的に淘汰し、第三期のディーゼル自動車にも排ガスのろ過設備を装着させると説明した。空気汚染法の改正が実現すれば、製造されて10年以上となった交通機関の排ガス規制を強化できる他、地方自治体は大気の品質維持エリアを区画して、汚染物を排出する車両の進入を禁止したり制限したりできるようになる。
頼・行政院長はさらに、自動車やオートバイの電動化に関する目標も発表。それによると、2030年には公務車両、そして1万台のバスを電動車両とし、2035年には新たに販売されるオートバイを全面的に電動化する。そして2040年には新たに販売される自動車の全面的な電動化を実現するということ。