第2回台日海洋協力対話は20日、台日海難捜索救助協力覚書に調印した。
この台日海洋協力対話の会議は、19日と20日の二日間、台北市内のホテルで開催されていたものだ。20日の閉会式に、台湾側の対日本窓口機関、台湾日本関係協会の邱義仁・会長と日本の対台湾窓口機関、公益財団法人日本台湾交流協会の大橋光夫会長の間で、海難捜索救助協力覚書の調印が行われた。
これについて、台湾日本関係協会の邱会長は、「今回、調印したのは台湾の行政院海岸巡防署と日本の海上保安庁の間での、海上での救難救助に関する覚書だが、双方の間の問題は救難にとどまらない。さらに、共同での犯罪撲滅についても努力を続けなければならない。なお、海洋の科学研究に関する協力では、進展が見られる」と指摘した。
また、邱・会長は、「漁業問題に関して、双方の間にはまだ立場の相違があるが、対話を通じて、距離はますます縮まっている。双方は相互信頼、友好関係、柔軟な態度に基づいて問題に対応しており、次の第3回会議ではより多くの成果が得られるだろう」と語った。
一方、日本台湾交流協会の大橋会長は、「日本と台湾の間には、海洋が結ぶネットワークと交易が早くから形成されている。日本人と台湾人は、相互に信頼し、助け合い、支持し合うことで、この地域で共存している。今回の覚書の調印は、この精神を体現したものだ。台湾と日本の海がさらに深く結び付くため、重要な意義を持っている」と語った。