民間の調査によりますと、公務員の賃金引き上げに呼応して賃金引き上げを行うことを考えている企業は、わずか6.5％にとどまっていることが分かった。
民間での賃金引上げを促すため、行政院は来年、軍人・公務員・教員の賃金を3％引き上げると発表している。しかし、人材紹介会社の1111人力銀行が19日に発表した「2018年企業賃金引き上げ意向調査」によると、「政府の賃上げに呼応して積極的に賃金引き上げを行う」ことを考慮している企業は、わずか6.5％だった。一方、「会社に既存の賃金システムがあるので、政府の賃上げには呼応しない」と答えた企業は39％だった。「経営状況を見た上で賃金引き上げを行うかどうかを決定する」と、慎重な態度を保っている企業は44％。「基本給の引き上げは行わず、それに代わって業績給を支給する」と答えた企業は10.4％だった。
1111人力銀行では、「企業にはそれぞれ既存の賃金調整システムがあり、公務員の賃金引き上げに直ちに呼応することはない。台湾は中小企業が中心であるため、多くの企業は経営状況を考慮して賃金引き上げの比率を決定している。過去の調査結果から見ると、来年2018年は過去2年に比べて、企業の賃金引上げ意欲は高まっている。ただ、景気の先行きが不透明な中で、企業は賃金に対して慎重になっており、引き上げ幅はやや低めだ」と指摘している。
なお、全面的な賃金引き上げを検討している企業は、今年2017年の21.2％から、2018年は16.9％に低下しています。また、37.6％の企業は、一部の従業員だけを対象に賃金引き上げを行う方式を採用する予定です。
また、別の人材紹介会社、yes123が18日に発表した調査結果によりますと、賃金引き上げを計画している企業は79.3％に達している。しかし、そのうち61％の企業は、「業績によって一部の従業員に対してだけ賃金引上げを行う」と答えていて、「業績を問わず、全面的に賃金引き上げを行う」と答えた企業は18.3％にとどまった。2018年に予定している賃金引き上げ幅は、平均4.7％だった。
業種別に見ると、賃金引上げ意欲の高い順から、「ハイテク・情報」(91.4％)、「金融・保険・会計統計」(90.9％)、「医療・看護・バイオテクノロジー」(88.9％)、「運輸・流倉・倉庫」(84％)、「従来型製造業」(80.5％)。株式上場企業では87.6％だったのに対して、非上場企業は77.4％。
2018年の経営状況の予測については、「今年より良い」と答えた企業は52.4％、「今年と同水準」は42.4％、「今年より悪い」は4.7％だった。