日本の辞書の台湾に関する記述に対して、台湾が訂正を要求していた。
中華民国（台湾）の日本駐在大使館に相当する台北駐日経済文化代表処は、日本の岩波書店が発行している辞書「広辞苑」に、台湾を「中華人民共和国の一部分」とする記述があることに対して、書面で訂正を要求している。
台湾側が問題としているのは、「広辞苑」第6版第6刷で、中華人民共和国の行政区分地図を引用して、台湾を中華人民共和国の台湾省だと紹介している部分だ。台北駐日経済文化代表処は、これは事実と異なっているとして、出版社側に訂正を求めている。
この書面による訂正要求では、「台湾は主権独立国家であり、絶対に中華人民共和国の一部分ではない」と指摘している。
これについて、日本の菅義偉・官房長官は19日、「これは民間の事柄であり、コメントしない」と表明した。