第二回台日海洋協力対話が19日と20日、台北市内のホテルで開催され、双方の代表は、台湾と日本の漁業協力、海洋環境の保護、海難救助、海洋科学調査の協力など4つの議題について意見交換したほか、「沖の鳥」島付近の水域における漁業権の問題についても討議する予定。
台湾の対日本窓口機関、「台湾日本関係協会」の邱義仁・会長は開会のあいさつで、日本側は台湾と日本の人々の友好の角度、そして戦略の角度を出発点に、台湾とこのような対話のプラットフォームを構築したことは非常に意義深いことだとし、日本側に謝意を表した。
邱・会長はまた、台湾と日本との間の海洋に関する議題は、漁業紛争、海難救助、海上における犯罪の取締りと科学面での研究・調査など、多岐にわたっていると指摘、これらの問題は摩擦や紛争が起こりやすい問題で、問題解決には双方の協力が必要だと述べた。
邱・会長は、「これらの困難と挑戦はある角度から見れば、台湾と日本双方の試練になる。しかし、台湾と日本には堅い友情と共同した戦略観点があるため、このような対話を通じて一歩一歩努力すれば、最後必ず問題を解決することができると信じている。」と述べた。
一方、日本の対台湾窓口機関、公益財団法人日本台湾交流協会の大橋光夫会長もあいさつで、昨年、日本東京で第一回台日海洋協力対話を開催して以来、台日双方は海洋事務での協力関係の推進、およびリスク管理の面で討論を重ね、漁業協力、海洋における科学研究・調査に関するチームを立ち上げ、双方による海難救助の議題についても話し合ったとこれまでの実績を紹介した。
大橋会長は、2013年に調印した台湾と日本の漁業協定を例にあげ、調印前17年間の話し合いを経てきたが、双方が誠意を持って忍耐強く対話を続けた結果、ついに協定の調印にこぎついたと指摘した。
大橋会長によると、近年、台湾と日本は互いの強固な友好関係と信頼関係の下、貿易、投資、観光などの交流でいずれも大きな進展を見せた。日本側は海洋での協力強化によって双方の漁業者の生活と安全における互恵の関係を更に強化していきたいという。
台湾の代表団は、台湾日本関係協会の張淑玲・秘書長が団長を、邱義仁・会長が顧問を務めている。行政院農業委員会漁業署、行政院海岸巡防署、外交部などの関係者が出席している。なお、双方は会議終了後、海難救助の協力に関する了解覚書に調印する見込み。