衛生福利部(衛福部)が、今年の新生児が20万人を割り込む恐れがあることについて、対応策を積極的に話し合うとしている。
台湾大手紙「聯合報」は17日、今年11月末まで、台湾の新生児の数はわずか17万7000人と昨年の同じ時期に比べて1万人あまり少なくなっているとして、今年年間の新生児の数は、20万を割りこむと予測した。そして、「政府が具体的な対策を講じなければ、20年後15万の大台を割り込むことになる」とする専門家の指摘を紹介した。
これに対し、衛生福利部の陳時中・部長は18日、政府は託児政策など、乳幼児に関する政策を非常に重視していると指摘、行政院では、子育て支援計画を進めているところだと説明した。
陳・部長はそして、行政院少子化オフィスも随時、関連の会議を行っており、育児手当から将来的な育児の公共化などのテーマについて話し合っていると強調した。
なお、現在政府は、育児の際に必要な知識、情報が記載されたハンドブックや、グッズなどが入った台湾元900元相当のボックスを出産したばかりの夫婦にプレゼントする計画を立て、「将来を見据えた計画」の予算として台湾元6億元(日本円約22億円)を計上しているが、出産を促す効果はないと批判の声があがっている。これについて、陳・部長は、この計画を実施するか否かについては、0歳から6歳の育児計画において、合わせて検討していく、と説明した。