行政院が、大気汚染問題について、今週の閣議で具体的な行動計画を打ち出すとしている。
台湾の中南部の環境保護団体は17日、中部・台中市と、南部・高雄市で、大気汚染への抗議デモを同時に行った。これらの団体は石炭を燃料とする発電の取りやめや、大気汚染の原因となる汚染物質の排気に対して徴収している費用の引き上げを訴えた。
行政院の頼清徳・院長は18日、教育基金会の活動に参加した際、メディアに対し、今週、閣議の中で、行政院環境保護署より大気汚染防止に関する具体的なプランを打ち出すことを明らかにした。
頼・行政院長は「昨日17日、台湾では大気汚染に対する抗議デモが行われたことから、行政院環境保護署の李応元・所長に対し、行政院で説明するよう求めた。今週の閣議で、環境保護署より行動プランが提示されることを希望する。そして政府と地方自治体が協力し、国民が共同で解決目標を定め、台湾の大気汚染の問題が一歩一歩改善されることを希望する」と述べた。
また、行政院の徐国勇・報道官は、環境保護団体による抗議デモを受け、政府は空気品質の改善に対する国民の切なる願いを強く実感することとなったとして、各項目の改善プランを通じて、積極的に改善していくと述べた。徐・報道官はそして、14日に通過した「大気汚染防止法」改正草案を挙げ、この改正により空気品質の管理制度はより万全なものとなったと指摘、「産業及び交通など、汚染の発生源について、様々な方法により管理することで、台湾全域の空気の質を改善し、人々の健康を保障していく」と強調した。