李大維・外交部長が、中国大陸の駐米公使の脅迫的な言論は両岸関係に無益だとしている。米国のトランプ大統領が署名した国防権限法（NDAA）の第1259条には「台湾と米国との防衛関係の強化」が盛り込まれているほか、米国の行政機関に拘束力のない「国会の意見」が７項目記入されている。その中でも、台湾を米国の軍事演習に参加させること、米国と台湾の海軍軍艦の相互停泊再開の可能性などが特に注目されている。李大維・外交部長は14日、立法院（国会）外交国防委員会での答弁で、米連邦議会の支持に感謝すると共に、米政府の決定と政策にも支持を表明した。
一方、中国大陸の李克新・駐米公使はさきごろ、台湾と米国の海軍軍艦の相互停泊の可能性について談話を発表、「米国の軍艦が台湾南部の高雄港に到着する日は、中共の人民解放軍が武力によって台湾を統一する日になる」という脅迫的な言論を発表した。
これについて李大維・外交部長は、「米国が台湾の安全を守ることは、1979年に制定された『台湾関係法』にすでに明確な規定があった。中共の駐米公使の言論は非常に不謹慎で、台湾の人々の感情を傷つけている。このようなやり方や言い方は、両岸関係の前向きな発展には無益だけではなく、逆効果を招く可能性もある。」と批判を展開した。