台湾は、アメリカのトランプ大統領が打ち出したインド太平洋戦略、それに日本がリードしているCPTPPを支持し、アメリカ、日本との協力関係が強化されることを期待している。
陳建仁・副総統は13日、「台米日三者安全保障対話シンポジウム」の開会式に出席した挨拶とした中で、「先日、ベトナムで開催されたアジア太平洋経済協力（APEC）の会議の際、アメリカのトランプ大統領は開放された、自由なインド太平洋地域という戦略を発表した。それとほぼ同時に、TPP(環太平洋パートナーシップ協定)加盟11カ国は、日本のリーダーシップの下で包括的及び先進的なTPP（CPTPP）についてコンセンサスを達成した」と指摘した。
陳・副総統は、「台湾はこうしたこうした行動を支持し、また参加を期待している。アメリカ、日本との協力を望んている。CPTPPが合意を達成した時、台湾もその一員であることを希望している」と語った。
陳・副総統は、「政府はこの18カ月以来、地域協力、国際協力、自由貿易を促進する政策を進めてきた。また、新南向政策によって、この地域における台湾の新しい位置付けを求めてきた。インド太平洋地域においても、同様に協力関係、経済・貿易の強化を求めている」「新南向政策は、一つの包括的な提案であって、東南アジア、および南アジア地域の国々との長期的な関係発展、特に関税、経済、貿易の自由化に着眼している」と指摘した。
さらに、「台湾は安全保障の問題にも関心を持っている。政府は地域の秩序を維持するため貢献する準備ができている。例えば、北朝鮮の脅威に対して、台湾はすでに国連による制裁決議を遵守している」「南シナ海の問題については、中国大陸が国際仲裁裁判所の決議を無視し続けている。これに対して、台湾は太平島の実質的な支配権を確保しており、科学研究と人道救助の目標に基づいて、地域情勢の監視を続け、空と海の移動の自由を確保している。自由かつ開放された南シナ海は、地域の安全と全世界の永続可能な経済の鍵になる」と語った。