頼清徳・行政院長は、大気汚染問題が深刻化していることについて、現在の段階では大気汚染法の改正と関連の具体的な行動案を最優先対策として位置付けていると表明した。
頼・院長は、13日に開かれた新エネルギ国際フォーラムに出席してあいさつを行い、大気汚染問題に関して、「石炭燃料による火力発電が総発電量に占める比率は昨年、46％だった。今年は低下する。ガス燃料による発電は32％で、将来は引き上げられる。火力発電の設備の改善も進める」と指摘した。
頼・院長は、「我々は、汚染防止設備の追加設置を行う。例えば、台中火力発電所について、1号機から4号機に設備を取り付ける。さらに、石炭の貯蔵倉庫を建設し、粉末が飛び散らないようにする。また、世界各国には優れた石炭があり、処理を施すことで硫化物の比率を引き下げている。こうした石炭を、台湾も相次いで導入している」と語った。
また、現在、工場や発電所などの固定汚染源から徴収している大気汚染費は地方自治体に給付されているが、自治体側からは、自動車・オートバイなどの移動汚染源から徴収している大気汚染費についても、地方自治体に給付するよう要望が出されている。これについて、頼・院長が最近、中南部の自治体の長と大気汚染問題について討論した結果、20％を地方自治体に給付し、残りを中央政府機関である環境保護署が一括して処理することになった。また、大気汚染の経費が必要な自治体については、計画を審査した上で経費の補助を決めることになった。