マンパワーの調査で、来年第1四半期（1～3月）の企業による雇用意欲は世界トップとなる見込みだ。
総合人材サービス会社、マンパワーグループが12日に発表した最新の雇用予測調査結果によると、調査対象となった台湾の企業のうち、来年第1四半期の雇用展望は25％で、調査対象となった世界４３カ国・地域のうち、台湾はトップだった。
この調査では、台湾の企業1018社からの回答を得た。そのうち、「人員を増やす」と答えたところが28％、逆に「減らす」と答えたところが6％、「変わらない」答えたところが65％だった。「増やす」から「減らす」を差し引くと22％で、これに季節的な要因を加えて調整した場合、この2年で最高の25％となる。
業種別に見ると、大きく分けて7つの業種のうち、金融・保険・不動産業は31％で、各業種の中でトップとなっている。次いで、2位は製造業、3位はサービス業となっています。最下位は建設および（鉱物資源の）鉱業で、13％だった。
マンパワーは、金融・保険・不動産業が30％を超えるのは久々のことで、これは旧正月前がもともと転職の時期に当たること、新規業務が増えたことが原因と見ている。
また、建設および（鉱物資源の）鉱業が最下位の13％にとどまったことについては、不動産市場の低迷が続いており、このため新規の建設工事発注が減っていること、政府の公共建設予算も圧迫されていることから、ここ数年、建設会社の工事受注件数と利益のいずれも減少していることが原因と見ている。
調査対象のうち、アジアの8カ国・地域に限って見ると、雇用展望の上位3カ国・地域は順に台湾、日本、インドで、中国大陸は最下位となっている。