頼清徳・行政院長は12日、台湾の主要経済団体の一つである中華民国工商協進会との朝食会に出席し、働く人たちの賃金を引き上げるよう呼び掛けた。
頼・院長によると、頼・院長はこの機会を利用して、経済界の声に耳を傾けると共に、経済界に対して行政院が推進している各種の重要政策に対する支持を求めた。特に、働く人たちの賃金引き上げを呼び掛けたところ、参加者から好意的な反応があった。頼・院長は、この会合の中で、中国大陸、日本、韓国など近隣の国家・地域が積極的に台湾の人材を誘致する中で、経済界がより良い労働条件を提供して人材を台湾に引きとめることの必要性を強調した。
また、頼・院長は、経済界に対して台湾への投資を続けてほしいと要望し、これに対して政府としては投資の障害を取り除くことに努めると約束した。
さらに、現在進められている労働基準法改正については、参加者から特に強い要望が出されており、経済界としては制度の柔軟性を高めることが必要だとの認識を持っており、同時に働く人たちの権益を守ることを約束したということです。
頼・院長は、台湾の先月の失業率は3.75％にまで低下したが、シンガポールの2％に比べると高く、台湾には17万5000人の労働力が余っていると指摘した。
この朝食会を主催した中華民国工商協進会の林伯豊・理事長は、行政院が積極的に投資環境の改善を進めていることに感謝を表明すると共に、大気汚染とエネルギーの問題に強い関心を持っていると表明した。
林・理事長は、大気汚染防止法が討論されているが、大気汚染に関する規定が厳しすぎることは望ましくなく、各国の法令を参考にしながら、電力供給、引いては産業発展に影響を及ぼさない規定にすることが望まれると指摘した。また、懲罰方式ではなく、奨励方式で、企業による大気汚染改善を促すことを提案した。
この朝食会には、頼・院長を始めとする多数の政府閣僚が出席し、台湾の代表的な企業家20人余りと意見を交換した。また、経済界がまとめた7つの分野に及ぶ39項目の提案を行っている。
頼・院長が今年9月に行政院長に就任して以来、経済界との朝食会に出席するのはこれが初めてだ。