世界最大級の人材サービス企業、マンパワーグループは12日、来年の第1四半期(1月から3月)の世界の「雇用予測調査」の結果を発表した。台湾の来年第1四半期の雇用予測は25％で、この2年で最高となり、調査対象となった43の国と地域の中でトップとなった。
台湾では1018人の雇用主へ聞き取り調査を行った。このうち、増員すると回答した企業は28％、減員するは6％、変化なしは65％だった。季節調整後の純雇用予測は25％で、過去2年で最高となった。
主要な七つの業種の中で、「金融・保険業・不動産業」が31％でトップ、「製造業」、「サービス業」が続いた。一方、「鉱工業・建設」は最下位だった。この結果について、マンパワーグループ台湾の葉朝蒂・人材派遣事業総経理は「まず、金融・保険業・不動産業は今回の雇用予測調査において傑出した結果となった。30％台は久しぶりだ。年末は求職、転職のピークであり、金融・保険は営業の募集を行う、結果この伸びつながった」としている。
全世界では43の国と地域のうち、41カ国・地域で来年の第1四半期はプラスとなっており、台湾はトップだった。アジア・太平洋各国・地域の見通しはいずれも楽観的で、中華民国台湾、日本、インドがトップ3となった。