先週成立した「移行期の正義促進条例」に原住民族と元慰安婦が盛り込まれていないことが論議を呼んでいる。「移行期の正義促進条例」では権威主義による統治がしかれた期間に、自由民主の憲政体制にあるべき秩序に反して行われた不法行為とその結果に対して、移行期の正義を行っていくことになっているが、原住民族と元慰安婦の問題がそこに盛り込まれておらず、野党の立法委員がこれを批判している。
立法院司法法制委員会はこのため11日、原住民族の伝統的な土地、原住民族の歴史の正義、尊厳の回復などに向けた「移行期の正義」関連の草案について審議、原住民族が失った土地と天然資源を使用できる権利などに対し、その補償や回復をどうしていくかを話し合った。
また、最大野党・国民党の立法委員は、「元慰安婦への名誉回復と賠償条例」草案を提出。さらに、離島も移行期の正義促進条例の範囲に加える、「移行期の正義、金門と馬祖の人々の権利回復と賠償条例」草案も提出した。
これに対し、原住民族委員会は、総統府がすでに「原住民族歴史正義と移行期の正義委員会」を設け、移行期の正義に関する様々な議題を検討していること、また、現行の原住民族基本法にも原住民族の権利に関する規定があり、原住民族にあるべき自治権、教育権など国家が負うべき責任と保障義務などが明確になっていることなどを説明、必要ならば「移行期の正義推進条例」ではなく、現行の原住民族基本法を改正することで処理する考えを示した。