外交部が、イスラエルとパレスチナの動向を注視するとしている。米国のトランプ大統領はエルサレムをイスラエルの首都として認めると宣言、米国の大使館を現在のテルアビブからエルサレムに移転する計画を明らかにした。
外交部の李憲章・報道官は7日、これについて、歴史と宗教の関係がこの問題を大変デリケートにしているとし、外交部として動向を注視していく姿勢を示した。李憲章・報道官は、「我々の駐米代表処に対し、動向を詳しく把握するよう求めている。また、外交部西アジア・アフリカ司、関係する海外駐在機関にもイスラエルと、我々がアラブで交流している国々との間の動きに細心の注意を払うよう命じている。イスラエルに独自の考えがあるだろうが、我々は多くの国と同様に、代表処をテルアビブにおいている」と述べた。そして、現時点では、駐テルアビブ台北経済文化弁事処をエルサレムに移転する考えはないことを明らかにした。
一方、パレスチナが6日から8日までを、「怒りの3日間」としていることについて、外交部は、ビジネスや観光で現地に向かう人たちは常に現地の状況に注意し、大勢の人が集中する場所には行かないよう呼びかけた。