行政院主計総処が5日に発表した11月の卸売物価指数（WPI）は、先月に比べて0.48％上昇、前年同月比で1.57％上昇となり、4ヶ月連続で上昇した。
主計総処によると、内需向け国産品の物価指数は、前年同月比3.50％増となった。これは主に、卑金属、化学材料、石油・石炭製品の価格が上昇したことによるが、農産品の価格下落により、一部は相殺されたという。
一方、輸入物価は、前年同月比で2.53％上昇となった。為替レートの影響を除いた場合、台湾元は米ドルに対して5.44％値上がりしており、米ドルで計算した場合、輸入物価の上昇率は8.10％と、直近8ヶ月で最高となった。これは主に、鉱産物、卑金属及びその製品、そして化学品など工業製品の価格が上昇したことが原因となっている。
輸出物価指数は、前年同月比で、台湾元計算で0.79％下落となった。米ドル計算の場合は4.64％上昇となる。主に鉱産物、プラスチック、ゴム及びその製品、卑金属の値上がり幅が比較的大きくなっている。