台湾航空宇宙公会と漢翔航空が主催する「2017年航空宇宙産業と政策フォーラム」は5日から開催されている。二日間に渡って行われるフォーラムには、国内外の航空宇宙産業界の関係者が一堂に会し、世界の航空宇宙産業の発展、スマート生産、製造の趨勢、そして中華民国国軍の軍用機の国内製造推進計画の進度について討論を行っている。陳建仁・副総統、国防部の馮世寛・部長らが招きを受け出席した。
陳・副総統は、「現在、民間機の市場では、機材入れ替えと新機材購入の流れとなっており、アジア市場のニーズは特に顕著だ。世界の航空宇宙産業の電子部品メーカーは次々にアジア各国へ進出している。」と述べた。
陳・副総統はまた、「台湾はアジアのハブの位置にあり、世界の航空宇宙産業との豊富な協力経験及び世界レベルの製造技術、品質管理をもっている。さらに政府のサポートで、昨年、全体の産業価値は、台湾元で1000億元(日本円約3752億円)を突破した。世界の航空産業の大企業は台湾の業者へ発注を行っており、台湾の航空宇宙産業の実力は世界から肯定、そして重視されている」と強調した。
陳・副総統は、「航空宇宙産業の技術はハードルが高く、付加価値が大きい。人材が台湾に残ることで、競争力が引き上げられるよう、政府は、航空産業のサプライチェーン作りの為に、より多くの資源を投入する」と述べた。
陳・副総統はまた「政府では、国防航空宇宙産業を、五大産業イノベーション研究開発計画の一つにしている。それは、中華民国国軍の高等練習機を国内製造計画によって、自主国防の能力を上げると共に、民間航空産業、そして関連の機械、材料、電子など関連産業のレベルアップを促したいと考えているからだ」と説明した。
一方、国防部の馮世寛・部長も、オスプレイ級機雷掃討艇の建造をめぐる問題で国軍の船舶の自主製造政策は大きな衝撃を受けたが、高等練習機の研究、製造の推進には大きな自信をもっているとして、目標通り2020年に完成できると信じていると述べた。